県では、今般の中東情勢の緊迫化を踏まえ、３月２６日に、影響が懸念される県内中小企業を支援するため、経営金融課、各地方振興局及び県産業振興センターが運営する経営支援プラザに
相談窓口を設置し、中小企業者からの資金繰りや経営に関する相談を受け付けているところです。
また国では、燃料油や石油製品等の供給について、買い占めや売り惜しみなどの影響が生じる場合に備えて、事業者や消費者の皆様からの情報提供を受け付けています。
詳細については、県商工総務課HPを御確認いただき、燃料油や石油製品等の供給不足や目詰まりが発生している場合、
該当する窓口へ情報提供していただけますよう、お願いいたします。
